支援内容
国による中小企業支援支援、その中心的な役割を担っているのが補助金です。でもこの補助金、存在は知られているものの、具体的にどんな種類があって、どうやって申請すればよいのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
補助金によっては一定のコツや着眼点、採択されやすい申請書の書き方が存在します。業務が忙しい中で自ら申請書を出し、採択されることは簡単なことではありません。面倒な手続きはアウトソースし、事業に専念しながら補助金を申請してみませんか。
まずはお気兼ねなくご相談ください。
小規模事業者持続化補助金
ホームページの作成、チラシ作成、設備改修等、幅広い用途で申請が可能。
（補助額：最大５０万円 ２／３補助）
対象：「卸売業」「小売業」「サービス業（宿泊業・娯楽業以外）」・・・従業員５人以下
「製造業」「旅館」「その他」・・・従業員２０人以下
最新情報/採択結果：http://jizokukahojokin.info/
ものづくり補助金
中小企業の設備投資用。製造業以外でもサービス業、小売業、卸売業など内容次第で申請が可能。
（補助額：最大１０００万円 中小企業者１／２、特別枠・小規模事業者２／３）
対象：中小企業（業種により、資本金・従業員数の上限が異なります。）
最新情報：http://portal.monodukuri-hojo.jp/
採択事例：http://www.monodukuri-hojo.jp/
申請書作成のポイント
各補助金の目的は異なるものの、申請書で求められるポイントは大凡共通点があります。そのポイントをおさえて申請書を作成することが、採択されるためには重要になります。以下に４つのポイントを示します。
①事業の市場性
事業の市場性を示すには、市場調査等のデータを用いながら提案プランを裏付ける理由を説明する必要があります。そのためには、ホームページ等から統計データ等を入手して申請書を作成することがポイントです。当方では、経営診断等で統計データを用いてマーケット分析を行っており、数値的な根拠のある市場調査・分析のお手伝いが可能です。
②事業の収益性
事業の収益性を示すには、補助金事業終了後も長期的に収益が得られる理由を説明する必要があります。そのためには、中長期的な収益計画や投資回収が得られることを財務分析により根拠を示すことがポイントです。当方では、経営診断のスキルを用いながら支援が可能です。
③事業の具体性
事業の具体性を示すには、事業を推進するための５W１Hを明らかにする必要があります。そのためには、客観的にみても納得のできる課題設定、目標値、実行のタイムラインを示すことがポイントです。当方では事業計画の立案経験を活かして、市場性、収益性、具体性がある申請書の作成支援が可能です。
④事業の新規性
事業の新規性を示すには、事業の独自性（地域単位でも可能）を明らかにする必要があります。そのためには、他社の調査を行いその新規性を立証する必要があります。当方では、他社調査を含めて、事業の差別化要素を一緒に検討することが可能です。
